債務整理に必要な書類27種類を完全リスト化｜事前準備で手続きを最短化

2025年7月19日2025年7月25日

「債務整理に必要な書類って、一体何を準備すればいいの？」
「手続きが長引いたらどうしよう…」

そんな不安を抱えていませんか？書類の準備で迷ってしまい、なかなか弁護士への相談に踏み切れずにいる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、そんなあなたの不安を解消するために、債務整理に必要な全27種類の書類を完全リスト化し、事前準備で手続きを最短化する具体的な方法をお伝えします。

結論から言うと、債務整理の手続きが長引く原因の約7割は「書類の不備・不足」にあり、事前準備さえ完璧なら、弁護士との面談から債権者との交渉開始までを最短で進めることが可能です。

ファイナンシャルプランナーで元銀行員、そして30代で650万円の借金を任意整理で完済した私が、貸す側と借りる側の両方の経験から導き出したノウハウの全てをお伝えします。

なぜ書類準備が債務整理の成否を分けるのか？【元銀行員の視点】

書類準備は面倒な作業に思えるかもしれません。しかし、この一手間が、今後のあなたの人生を大きく左右するといっても過言ではありません。

手続きの迅速化：弁護士が即座に方針を決定できる

弁護士は、あなたが提出した書類に基づいて最適な債務整理の方針（任意整理、個人再生、自己破産）を判断します。書類が完璧に揃っていれば、初回相談の場で具体的な方針と見通しが立ち、即日「受任通知」を発送することも可能です。

受任通知とは、簡単に言えば「この方の代理人になりましたので、今後の連絡や督促はすべて私にしてください」という通知書のこと。これが債権者に届けば、最短であなたへの直接の督促がストップします。精神的な負担が大きく減る、非常に重要なステップなのです。

交渉の有利化：正確な情報が和解案の説得力を増す

特に任意整理は、裁判所を介さない債権者との直接交渉です。銀行員視点で見ると、我々が最も重視するのは「提示された返済計画の実現可能性」です。

正確な収入・負債情報に基づいた現実的な返済計画は、債権者側にも「この計画なら完遂できるだろう」という安心感を与えます。その結果、将来利息のカットなど、有利な条件での和解を引き出しやすくなるのです。数字は嘘をつきません。説得力のある数字こそが、交渉の最大の武器となります。

費用の抑制：弁護士の調査費用を削減できる

もし書類が不足していると、弁護士があなたに代わって資産調査や債権調査を行うことになります。もちろん専門家が動けば、その分の費用が別途発生する場合があります。自分で揃えられる書類は自分で用意することが、結果的に弁護士費用を抑える賢い選択といえるでしょう。

【全手続き共通】最初に揃えるべき基本書類リスト（8種類）

まずは、どの債務整理手続きを選択するにしても、ほぼ確実に必要となる基本書類です。弁護士に相談へ行く際は、最低でもこれらを準備していくと話がスムーズに進みます。

1. 本人確認書類

内容: 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど顔写真付きのもの。顔写真付きがない場合は、健康保険証と住民票など2点の組み合わせが必要になることもあります。
鈴木のコメント: 金融機関は「なりすまし」による不正利用を最も警戒します。弁護士が本人確認を厳格に行うのは、債権者からの信頼を得て、交渉を円滑に進めるための第一歩なのです。

2. 印鑑

内容: 認印で構いません。ただし、インク浸透印（シャチハタなど）は不可の場合が多いです。弁護士との委任契約締結に必須となります。
鈴木のコメント: 契約社会の基本です。実印までは不要なケースがほとんどですが、朱肉を使って押印するタイプの印鑑を一つ用意しておきましょう。

3. 住民票（世帯全員分・本籍地記載）

内容: 発行後3ヶ月以内のもの。裁判所に提出する場合、「マイナンバーの記載がないもの」を求められるのが一般的です。
取得場所: お住まいの市区町村役場
鈴木のコメント: 生計を同一にする家族の状況を確認し、家計全体の収支を正確に把握するために必要となります。同居家族がいる場合は、必ず「世帯全員分」を取得してください。

4. クレジットカード・ローンカード類

内容: 借入先すべてのカード現物。これらは弁護士が預かり、物理的に利用できなくします。
鈴木のコメント: これは「これ以上借金を増やさない」というご自身の固い意思表示であり、手続き開始の儀式のようなものです。私自身、弁護士の目の前でハサミを入れた瞬間は、過去の自分との決別を意味する、非常に重要な体験でした。

5. 全ての預金通帳（過去1〜2年分）

内容: 給与振込口座、公共料金の引き落とし口座はもちろん、現在使っていない休眠口座もすべて含みます。ネット銀行の場合は、ウェブサイトから取引明細をPDFなどでダウンロードし、印刷します。
鈴木のコメント: 銀行員は入出金の流れから、その人の生活実態や申告されていない財産の有無を推測します。特に、手続き直前の不自然な大金の動きは厳しくチェックされます。正直にすべてを開示することが、信頼を得るための最短ルートです。

6. 収入証明書類（直近2〜3ヶ月分）

内容: 会社員なら給与明細書、源泉徴収票（直近2年分）。自営業の方なら確定申告書（直近2年分）や課税証明書などです。
鈴木のコメント: 返済能力を証明する最重要書類です。これがなければ、そもそも返済計画が立てられず、交渉のテーブルにすらつけません。

7. 家計収支表（直近2ヶ月分）

内容: 食費、水道光熱費、通信費、家賃など、家計のすべての収入と支出をまとめたものです。多くの場合、弁護士事務所が独自のフォーマットを用意しています。
鈴木のコメント: 私もこれを作成する過程で、いかに無駄な支出が多かったかを数字で突きつけられ、愕然としました。現実を直視するのは辛い作業ですが、これが家計再建の確実な第一歩となります。

8. 債権者一覧表

内容: どこから（会社名）、いつ頃、いくら借りて、現在いくら残っているのかをまとめたリストです。わかる範囲で作成します。
鈴木のコメント: 自身の負債の全体像を正確に把握するためのものです。ここで意図的に一部の債権者を隠すと、後で「財産隠し」と同様にみなされ、手続きに重大な支障をきたす可能性があります。必ずすべての借入を正直に記載してください。

【状況別】追加で必要になる書類リスト（最大19種類）

ここからは、個人の状況や選択する手続き（特に個人再生・自己破産）によって必要となる書類です。

資産・財産に関する書類

鈴木のコメント: 特に自己破産や個人再生では、財産を正確に申告することが極めて重要です。意図的に財産を隠したと裁判所に判断されると、免責が許可されない（借金がゼロにならない）という最悪の事態を招きかねません。
9. 生命保険証券: 加入しているすべての保険証券。
10. 解約返戻金計算書: 保険会社に依頼して発行してもらいます。解約返戻金も財産の一部と見なされます。
11. 不動産登記簿謄本（登記事項証明書）: 土地や建物をお持ちの場合。法務局で取得します。
12. 固定資産評価証明書: 市区町村役場（都税事務所）で取得します。
13. 自動車の車検証: 車を所有している場合。
14. 自動車の査定書: 中古車買取業者などに依頼し、現在の価値を証明してもらいます。
15. 退職金見込額証明書: 勤務先に依頼して発行してもらいます。退職金の8分の1（退職間近な場合は4分の1）などが財産と見なされることがあります。
16. 株式や投資信託などの残高証明書: 証券会社から取り寄せます。
17. 相続した財産がある場合はその詳細がわかる書類: 遺産分割協議書など。