特定調停とは？債務整理の隠れた選択肢の全貌と4つのメリット

2025年9月22日

「弁護士に頼むお金はないけど、もう借金は限界…」。そんな八方塞がりの状況で、債務整理の『特定調停』という選択肢にたどり着いたのではありませんか？

ご安心ください。この記事を読めば、あなたが本当に特定調停を選ぶべきか、それとも別の道を探すべきかが明確になり、返済のプレッシャーから解放されるための具体的な一歩を踏み出せます。

こんにちは。元銀行員でFPの鈴木誠です。何を隠そう私自身、過去に650万円の借金を任意整理で完済した経験があります。

「費用が安い」という魅力の裏に隠された特定調停の落とし穴を、貸す側（銀行）と借りる側（債務者）両方の視点から徹底的に解説します。この記事を読み終える頃には、あなたは情報に惑わされることなく、自分にとって”最善の解決策”を自信を持って選べるようになっているはずです。

特定調停とは？元銀行員が仕組みを3ステップで解説

特定調停は、簡単に言えば「裁判所が仲介してくれる借金の話し合い」です。弁護士に依頼して私的に交渉する任意整理とは異なり、簡易裁判所を利用する公的な手続きである点が最大の特徴です。その仕組みを3つのステップで見ていきましょう。

ステップ1：簡易裁判所への申立て

まず、債務者自身が、お金を借りている相手（債権者）の住所地を管轄する簡易裁判所に申立てを行います。この時点で、申立書や財産状況がわかる資料などを提出する必要があります。

私が銀行員時代に融資審査で見ていた事業計画書などとは全く異なり、自身の負債と資産をすべて正直に書き出す作業は、精神的にも簡単なことではありません。この書類作成をすべて自分で行うのが、特定調停の最初のハードルといえるでしょう。

ステップ2：調停委員による仲介

申立てが受理されると、裁判所が調停期日を決め、債権者に通知します。そして調停当日、裁判官と、民間から選ばれた「調停委員」が、あなたと債権者の間に入って話し合いを仲介してくれます。

私の任意整理では弁護士が代理人として債権者と直接交渉してくれましたが、特定調停では調停委員があくまで中立的な立場で関与します。彼らはあなたの味方ではなく、公平な解決を目指す役割です。この「中立性」が、必ずしもあなたに有利に働くとは限らない点を覚えておく必要があります。

ステップ3：調停調書の作成と返済開始

交渉がまとまると、合意内容を記した「調停調書」が作成されます。ここが最も重要なポイントです。この調停調書は、確定判決と同じ非常に強い効力を持ちます。

簡単に言えば、もし調停調書で決まった返済が一度でも滞ると、債権者は裁判を起こすことなく、直ちにあなたの給与差し押さえなどの強制執行が可能になるのです。私の任意整理で作成した「和解書」はあくまで私的な契約書なので、滞納してもすぐに強制執行とはなりません。この効力の違いは、返済を続ける上でのプレッシャーの大きさに直結します。

【数字で比較】特定調停の4つのメリットと見過ごせない3つのデメリット

どんな制度にも光と影があります。ここでは具体的な数字を交えながら、メリットとデメリットを冷静に分析します。

メリット1：費用の安さ（弁護士費用が不要）

最大のメリットは、何と言っても費用の安さです。
具体的な数字で言うと、特定調停の申立て費用は債権者1社あたり収入印紙代500円と郵便切手代（数千円）程度で、合計しても1万円以下で済むケースも珍しくありません。

私が650万円の借金を任意整理した際に弁護士に支払った費用は約40万円でした。この初期費用の差は、家計が逼迫している状況では非常に大きく感じられるでしょう。

メリット2：専門家（調停委員）による交渉サポート

法律知識に自信がなくても、法律の専門家や社会経験豊富な調停委員が話し合いをサポートしてくれます。自分一人で債権者と対峙するより、心理的な負担は軽減されるでしょう。

ただし、先述の通り調停委員は中立です。銀行員視点で見ると、金融知識が豊富な債権者の担当者に対し、調停委員が必ずしも債務者の立場を汲んだ交渉をしてくれるとは限りません。あくまでサポート役と考えるべきです。

メリット3：強制執行の停止申立てが可能

すでに給与の差し押さえなどを受けている場合、特定調停の申立てと同時に、その強制執行を停止するよう申し立てることができます。これは、裁判所を介した公的な手続きならではの強みであり、私的な交渉である任意整理にはないメリットです。

私が多重債務で督促の電話に怯えていた頃を思い出すと、この強制執行が止まるというだけで、精神的に大きく救われることは間違いありません。

メリット4：対象とする債権者を選べる

任意整理と同様に、保証人がついている借金は除外するなど、整理の対象とする債権者を自分で選べます。私が任意整理を行った際も、親が保証人になっていた奨学金は対象から外し、迷惑をかけずに済みました。すべての債権者が対象となる自己破産や個人再生との大きな違いです。

デメリット1：手間と時間（平日に裁判所へ出頭）

申立書類の作成や証拠集めをすべて自分で行う必要があります。さらに、調停期日は平日に指定されるため、少なくとも2回以上は仕事を休んで裁判所に出向かなければなりません。

私が任意整理を弁護士に依頼した際は、すべてお任せできたため仕事に集中し、返済原資を稼ぐことができました。この「時間的コスト」は見過ごせないデメリットです。

デメリット2：必ずしも合意できるとは限らない（不成立のリスク）

特定調停はあくまで話し合いの場です。債権者が合意しなければ、調停は「不成立」となり、かけた時間と費用が無駄になる可能性があります。

司法統計（令和4年）によると、特定調停の成立率は約17.7%と、決して高くありません。元銀行員として言えば、金融機関は債務者本人と直接交渉するより、法律の専門家である弁護士を代理人とした任意整理の方を好む傾向があります。そのため、特定調停には応じないという方針の業者も存在します。

デメリット3：過払い金返還請求は別途必要

もし払い過ぎた利息（過払い金）が発生している場合、特定調停の手続き内で返還請求はできません。別途、自分で訴訟などを起こす必要があります。任意整理であれば弁護士が同時に進めてくれるため、この手間と費用の差は大きいといえるでしょう。

私が任意整理を選んだ理由｜特定調停と任意整理の決定的違い

ここまで読んで、「鈴木さんはなぜ特定調停ではなく任意整理を選んだのか？」と疑問に思われたかもしれません。その理由は、両者の決定的な違いにあります。

違い1：手続きの主体（裁判所か、弁護士か）

特定調停は「公的」な手続き、任意整理は「私的」な交渉です。裁判所が関与する安心感はありますが、私は後者を選びました。

正直に告白すると、「金融のプロ」である銀行員が自ら裁判所に申し立てるということに、高い心理的ハードルを感じたのです。プライドが邪魔をしたと言われればそれまでですが、専門家である弁護士に代理人として動いてもらうことで、精神的な平穏を保てました。

違い2：交渉の相手（調停委員か、債権者本人か）

特定調停では調停委員を介して交渉しますが、任意整理では弁護士が債権者と直接交渉します。銀行員視点で見ると、これは極めて大きな違いです。

債権者（銀行や消費者金融）の担当者は、日々多くの債務者と交渉しています。彼らにとって、法律の専門家である弁護士が代理人として出てくる方が、感情的なやり取りがなく、論理的かつ迅速に話が進むため、実務上は歓迎される傾向にあるのです。

違い3：合意文書の効力（債務名義になるか、ならないか）

これが私が任意整理を選んだ最大の理由です。先述の通り、特定調停の「調調書」は、返済が滞ると即、強制執行が可能です。一方、任意整理の「和解書」の場合、債権者はまず訴訟を起こして勝訴判決を得なければ強制執行はできません。

この違いは、債務者にとって「一度決めた返済計画を絶対に守らなければならない」というプレッシャーの大きさとして跳ね返ってきます。私自身、3年間の返済生活では予期せぬ出費もありました。その際に、すぐに強制執行されるリスクがないという事実は、精神的なお守りになっていたのです。

任意整理については以下の記事で詳しく解説しております。

元銀行員が語る「債権者から見た特定調停」のリアル

融資審査部門にいた頃の経験から、金融機関が特定調停をどう見ているか、その本音をお話しします。

なぜ金融機関は特定調停を敬遠しがちなのか

実務上、多くの金融機関は特定調停をあまり好みません。理由は主に2つです。

時間がかかる: 債務者本人が手続きするため書類に不備が多く、何度も期日を重ねるケースがある。
交渉が感情的になりがち: 債務者本人が出頭するため、論理的な交渉より感情的な主張が多くなり、話が進みにくい。

これが、先ほど述べた調停の成功率が低い一因となっているのです。

「弁護士からの任意整理」の方が話が早いという事実

金融機関の担当者からすれば、法律と実務を熟知した弁護士が相手の方が、はるかに話が早く、現実的な落としどころを迅速に見つけられます。そのため、弁護士を介した任意整理の申し出の方が、スムーズに減額交渉に応じてもらえる可能性が高いのが実情です。

調停委員の知識レベルによる交渉結果のブレ

調停委員は人格者が選ばれますが、必ずしも金融実務の専門家ではありません。私が銀行員として経験した中では、調停委員が債権者側の主張を鵜呑みにしてしまい、債務者にとってあまり有利とは言えない条件で話が進んでしまうケースもありました。交渉結果が、担当する調停委員の知識や経験に左右されるリスクがあることは否定できません。